バリアフリー化と未来への投資を進める練馬区
誰もがより幅広い人生の選択肢を持てるようになり、
自らの可能性を最大限に活かせる道を選べる社会を目指します。
岩江しろうは、この度、練馬区議会議員選挙に無所属で立候補しています。
ぜひ、あなたの一票を私に託してください。
自らの可能性を最大限に活かせる道を選べる社会を目指します。
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岩江しろうの７つの政策
①誰もが安全に歩けて暮らせる練馬区
高齢者、こども、女性、そして杖、車いす、ベビーカーなどを利用する練馬区民がより安全に暮らせる街づくりを目指します。私自身、視神経委縮萎縮のため生まれつき弱視です。難病の一つである脊髄小脳変性症が原因で歩行時の安全をサポートできる白杖を両手に持ちながら歩きます。そして三つ子を育てた親としても日々活動しています。つまずいたり、滑ったり、転んだり、何かにぶつかりそうになったり、初めて訪れる街は冒険そのものです。街づくりの大前提はバリアフリーかつユニバーサルなデザインであり、いかに高齢者や子育て世代、補助具使用者、その他様々な事情で歩行や移動に難しさのある方々の利便性と安全性に配慮した街であるかが重要です。例えば、歩道と車道との段差や色分け、歩道内の起伏や障害物、歩道の滑りにくさ、階段やスロープの角度、手すりの使いやすさ、エスカレーターの速度、エレベーターの大きさや設置場所などは、日頃から検証し、利便性と安全性を高めるために改善しなければなりません。練馬区民の基本的な暮らしの質の向上に力を注ぎます。
②行政サービスの充実
すべて区役所や特別出張所に足を運ぶことなく、ほとんどの手続きができる練馬区を目指します。私が30年間暮らしたアメリカでは、「区役所」に相当するオフィスを訪れたことは3回ほどしかありませんでした。大半の事は、電話、郵便、オンラインで手続きできるシステムが整っていたからです。この背景には、日本で言う「マイナンバー制度」を基礎とした社会構造、効率追求文化、そして窓口業務を必要最小限にとどめる仕組みがあります。労働力不足が深刻化する日本では、マイナンバーを基礎とした行政サービスを充実させることが必須です。
③区立教育機関留学プログラムの構築
2年ごとに、練馬区立保育園、幼稚園、小学校、中学校からそれぞれ1名の教員を募集し、欧米の大学などで学びながら、現地の教育現場で各々の専門分野に携わるプログラムを企画し、実現を目指します。この留学で得た実績と経験は、自校だけでなく区立学校全体で共有され、貴重な財産となります。食料、エネルギー、その他多くの資源を海外に依存している日本にとって、国際性豊かな人材を育成することは必須であり、このプログラムを通して得た知識を教育活動に反映することは、これからの日本を担う子供たちに大きな影響を与えます。
④Teach for Nerima-kuプログラム
教員を目指す、熱意ある新卒者が2年間練馬区立教育機関で教員として働くことを条件に、区が返済型奨学金を負担し、優秀な人材を確保することによって、教員不足の改善を目指します。このようなプログラムは、すでに日本でも海外でもニーズが高まっており、練馬区でも制度を確立し、実現を目指します。全国的な教員不足が問題となっている日本で、このプログラムは教員を志す子供たちに希望を与えるだけでなく、優秀な人材を確保することで教育の質向上につながります。
⑤障がい者が普通学校教育を受けられる練馬区
障がい者とその親が、健常者が通う、いわゆる普通学校での教育を当たり前に選択できる練馬区を目指します。弱視であった私は中学校からあんま、はり、きゅうの技術を取得するまで盲学校教育を受けました。普通学校教育の環境で自分を試してみたいという強い思いを持ち続けた私は、1984年に米国へ留学。大学で理学療法学学士課程を卒業し、理学療法士としてキャリアを重ね、2014年には南フロリダ大学医学部リハビリテーション科学博士課程を卒業しました。米国での経験から、教育はその環境を創造する人々の姿勢次第で個人の可能性を高められると私は確信しました。練馬区立の教育機関が、望む誰もが溶け込める豊かな教育環境となることを目指します。
⑥女性を敬い、こどもを大切にする練馬区
選択的夫婦別姓、同一労働同一賃金、女性管理職、女性議員数の拡大を支援し、誰一人として取り残されない保育・子供支援の向上を目指します。2022年の世界男女格差レポートによると、日本の男女格差指数は世界146か国中116位でした。また、経済協力開発機構によると、日本の教育への投資額は加盟国38か国中37位でした。2050年には日本の人口が約1億人まで減少すると予想される今、女性が自由かつ公平に能力を発揮できる環境を整えなければ、日本の国際競争力はますます低下してしまいます。今こそ、積極的に女性人材を育成し、女性が安心して活躍できる持続可能な循環型社会を構築することが求められています。女性が真に敬われ、男性と同等の選択権、権利、機会が守られ、子供たちが伸び伸びと学べる環境を促進していきます。
⑦大学教育機会の平等化
志あるすべての人々が、公平に大学教育に参加できる機会がある社会を目指します。教育機会は、家庭の経済力や特殊な事情、地方や離島などの在住地、身体・精神障害などに関わらず、公平に与えられているべきです。高校の成績証明書と学力標準テストの結果を、オンラインや郵便で志望大学へ送り、入学審査が完結すれば、冬の寒い時期に遠方から受験会場に出向く必要はありません。理想的な大学教育とは、卒業に高いハードルを課し、教育の質を維持することです。さらに、人生100年時代と言われる現代、いつでも学び直しが可能な教育制度と社会構造が、22世紀に向かう日本に必要です。みなさまとともに、誰にでも自由で公平な大学教育の機会がある社会づくりを目指して行きます。
①誰もが安全に歩けて暮らせる練馬区
高齢者、こども、女性、そして杖、車いす、ベビーカーなどを利用する練馬区民がより安全に暮らせる街づくりを目指します。私自身、視神経委縮萎縮のため生まれつき弱視です。難病の一つである脊髄小脳変性症が原因で歩行時の安全をサポートできる白杖を両手に持ちながら歩きます。そして三つ子を育てた親としても日々活動しています。つまずいたり、滑ったり、転んだり、何かにぶつかりそうになったり、初めて訪れる街は冒険そのものです。街づくりの大前提はバリアフリーかつユニバーサルなデザインであり、いかに高齢者や子育て世代、補助具使用者、その他様々な事情で歩行や移動に難しさのある方々の利便性と安全性に配慮した街であるかが重要です。例えば、歩道と車道との段差や色分け、歩道内の起伏や障害物、歩道の滑りにくさ、階段やスロープの角度、手すりの使いやすさ、エスカレーターの速度、エレベーターの大きさや設置場所などは、日頃から検証し、利便性と安全性を高めるために改善しなければなりません。練馬区民の基本的な暮らしの質の向上に力を注ぎます。
②行政サービスの充実
すべて区役所や特別出張所に足を運ぶことなく、ほとんどの手続きができる練馬区を目指します。私が30年間暮らしたアメリカでは、「区役所」に相当するオフィスを訪れたことは3回ほどしかありませんでした。大半の事は、電話、郵便、オンラインで手続きできるシステムが整っていたからです。この背景には、日本で言う「マイナンバー制度」を基礎とした社会構造、効率追求文化、そして窓口業務を必要最小限にとどめる仕組みがあります。労働力不足が深刻化する日本では、マイナンバーを基礎とした行政サービスを充実させることが必須です。
③区立教育機関留学プログラムの構築
2年ごとに、練馬区立保育園、幼稚園、小学校、中学校からそれぞれ1名の教員を募集し、欧米の大学などで学びながら、現地の教育現場で各々の専門分野に携わるプログラムを企画し、実現を目指します。この留学で得た実績と経験は、自校だけでなく区立学校全体で共有され、貴重な財産となります。食料、エネルギー、その他多くの資源を海外に依存している日本にとって、国際性豊かな人材を育成することは必須であり、このプログラムを通して得た知識を教育活動に反映することは、これからの日本を担う子供たちに大きな影響を与えます。
④Teach for Nerima-kuプログラム
教員を目指す、熱意ある新卒者が2年間練馬区立教育機関で教員として働くことを条件に、区が返済型奨学金を負担し、優秀な人材を確保することによって、教員不足の改善を目指します。このようなプログラムは、すでに日本でも海外でもニーズが高まっており、練馬区でも制度を確立し、実現を目指します。全国的な教員不足が問題となっている日本で、このプログラムは教員を志す子供たちに希望を与えるだけでなく、優秀な人材を確保することで教育の質向上につながります。
⑤障がい者が普通学校教育を受けられる練馬区
障がい者とその親が、健常者が通う、いわゆる普通学校での教育を当たり前に選択できる練馬区を目指します。弱視であった私は中学校からあんま、はり、きゅうの技術を取得するまで盲学校教育を受けました。普通学校教育の環境で自分を試してみたいという強い思いを持ち続けた私は、1984年に米国へ留学。大学で理学療法学学士課程を卒業し、理学療法士としてキャリアを重ね、2014年には南フロリダ大学医学部リハビリテーション科学博士課程を卒業しました。米国での経験から、教育はその環境を創造する人々の姿勢次第で個人の可能性を高められると私は確信しました。練馬区立の教育機関が、望む誰もが溶け込める豊かな教育環境となることを目指します。
⑥女性を敬い、こどもを大切にする練馬区
選択的夫婦別姓、同一労働同一賃金、女性管理職、女性議員数の拡大を支援し、誰一人として取り残されない保育・子供支援の向上を目指します。2022年の世界男女格差レポートによると、日本の男女格差指数は世界146か国中116位でした。また、経済協力開発機構によると、日本の教育への投資額は加盟国38か国中37位でした。2050年には日本の人口が約1億人まで減少すると予想される今、女性が自由かつ公平に能力を発揮できる環境を整えなければ、日本の国際競争力はますます低下してしまいます。今こそ、積極的に女性人材を育成し、女性が安心して活躍できる持続可能な循環型社会を構築することが求められています。女性が真に敬われ、男性と同等の選択権、権利、機会が守られ、子供たちが伸び伸びと学べる環境を促進していきます。
⑦大学教育機会の平等化
志あるすべての人々が、公平に大学教育に参加できる機会がある社会を目指します。教育機会は、家庭の経済力や特殊な事情、地方や離島などの在住地、身体・精神障害などに関わらず、公平に与えられているべきです。高校の成績証明書と学力標準テストの結果を、オンラインや郵便で志望大学へ送り、入学審査が完結すれば、冬の寒い時期に遠方から受験会場に出向く必要はありません。理想的な大学教育とは、卒業に高いハードルを課し、教育の質を維持することです。さらに、人生100年時代と言われる現代、いつでも学び直しが可能な教育制度と社会構造が、22世紀に向かう日本に必要です。みなさまとともに、誰にでも自由で公平な大学教育の機会がある社会づくりを目指して行きます。
